みなさんこんにちは！
あっという間にもう２月でびっくりしている激うまバインミーです！
びっくらぽん
というわけで今回は、２０２６年衆議院選挙、消費税政策をざっくり比較してみるというテーマでお話させていただければと思います！
まもなく投票日となる2026年の衆議院選挙ですが、その大きな争点の一つとして消費税の改正案が大きな話題となっております。
改正と言っても、ほとんどの政党で消費税の減税を掲げた政策案が打ち出されており、選挙後は僕たちの生活にも大きな影響が生まれる見込みです。
せっかくなので、各政党の方針と、それによって予想される未来についてまとめていけたらなと思います。
消費税の税制案については、主要政党だとほぼ２パターンの案となっております。
一つは食料品のみ消費税０％にする、もう一つは全てにおいて減税する、という２つですね。
まず食料品のみ消費税０％案を打ち出しているのは、自民党と日本維新の会です。
どちらも２年間限定で０％にするという案となっております。
単独で与党となる可能性もある自民党と、連立の話もあった日本維新の会で一致している意見となりますので、このままいけばこの案のまま通る可能性も高いと言えそうです。
また、最近できた中道改革連合も同様に食料品のみの０％案ですが、恒久的に減税するという案を打ち出しております。
この案ですが、一旦２年間のみという話もありますが、現状食料品にかかる８％の消費税が０％になるので、家計の負担軽減は大きなものになりそうです。
特に家計のうちで、食料品の割合が高い傾向のある低所得者層が恩恵を受けやすいという効果もあります。
毎月食料品に５万円使う家庭があったとすると、現在は８％の４千円を消費税として支払っています。
つまり毎月４千円自由に使えるお金が増えるという事になり、１年だと約５万円も節約できるという計算になります。
また、飲食店のお持ち帰りも食料品扱いになるので、消費税が０％となると、その分値下げするお店も増えると思われます。
とはいえ現状でも、お持ち帰りと店内飲食とで同じ金額にしているお店も多いので、このあたりをどうするか飲食店側にゆだねられることになりそうです。
なんで同じ金額になるかについては少しややこしいのですが、ざっくり言うと、お持ち帰りと店内飲食の本体価格を変えるというやり方を使っているからです。
支払金額が１０００円の場合、
【お持ち帰り】 本体価格９２５．９円 消費税７４円
【店内飲食】 本体価格９０９円 消費税９１円
このあたりもどうなるか、この案が通った時に気になるポイントになりそうです。
では一方の、消費税は全体的に引き下げる方針についてお話します。
各政党ごとに少し違うので一覧にしてみますね。
国民民主党 一律５％に減税
日本共産党 一律５％に減税し、最終的には廃止へ
れいわ新選組 消費税廃止（最低でも一律５％に減税）
参政党 消費税の段階的廃止
社会民主党 消費税廃止
こちらについては、家計への恩恵は大きく、体感としても割引感を感じられることになりそうですね。
その分使えるお金も増えるので、新たな消費も生まれ、経済が活性化するような効果もありそうです。
また、消費税が一律になることで、税金の計算もしやすくなったり、０％になるとあのよくわからないインボイスとやらも廃止にできそうです。笑
ただし、税収が減ることになるので、消費税の税収を使っていた社会保障などが縮小されるか、別の財源の確保をすることになるなど、大幅な再設計によってまた別の影響を受ける可能性もあります。
ですが、あらゆる面で消費が増えることにもつながり、日本全体が活性化する可能性もあるため、財源は心配ないと言っている人もいたりします。
そんなわけで消費税の税率案について各党見て来ましたが、激うまバインミーとしては一律になればいいなと思っている派でございます。
だからと言ってそれを打ち出している党を応援するという単純な話ではありません。
あ、ややこしいインボイスや消費税の計算作業を少しでも楽にしてくれる党にはなびくかもしれません。笑
というわけで今回も読んでいただきありがとうございます！
また明日もどうぞよろしくお願いいたします！
では！
