みなさんこんにちは！
お布団大好き激うまバインミーです！
何も言わず包み込んでくれるのは布団だけ。
というわけで今回は、なぜ退職代行モームリの社長は逮捕されたのか？解説しますというお話をさせて頂ければと思います！
本日のお昼ごろにニュースで流れてきた、退職代行サービスを提供している会社の社長さんが逮捕されたという件について、実際何が起こったのかというのをお話できればと思います。
そもそも退職代行サービスとは、今働いている会社を退職したいけど、直接会社に伝えるのは気が引けるという人が利用するサービスで、退職の意思を、本人に代わって会社へ伝えてくれるものになります。
利用者としては、明日から会社に行きたくないとなれば、退職代行会社に依頼をすると、退職代行会社とだけやり取りをすれば、次の日から会社に行かなくてもよくなるというものになります。
一回当たり２～３万円程度で対応してくれる場合が多いそうです。
通常だと退職希望日の２週間以上前に会社に報告すれば、労働者の意思のみで退職は可能ではあります。
とはいえどうしても言いづらいという人は多く、たくさんの人に利用されているサービスとなっていますね。
ちなみに僕は３回退職を経験しましたが、確かに退職を伝えるのはちょっと気が重く、どのタイミングでどう伝えようかとずっと考えていたりもしていました。
それが無くなるならと思うと、人によっては多少の費用は軽いものかもしれません。
そんなサービスを提供していた会社の社長が逮捕されたとのことで、いったいこの業務の中でどこに逮捕されるようなことがあるのかを説明をしていきたいと思います。
まず、逮捕された理由は弁護士法違反の疑いです。
ではどのタイミングで弁護士が絡むのかというところからですが、退職を利用者の代わりに会社へ伝えるという退職代行業は弁護士は基本的に不要です。
ですが、退職の交渉をする中で、会社から損害賠償の請求をされたり、有給の使用を認めてくれなかったり、賃金の支払いを止められたりする場合があり、そうなったときは弁護士でなければ交渉ができない領域となってしまうため、弁護士への依頼というものが発生します。
とはいえ利用者が弁護士に依頼をすること自体は違法ではありません。
問題だったのは、弁護士が必要となった際に、退職代行会社から利用者へ弁護士の紹介を行い、その紹介によって退職代行会社は弁護士から紹介料を受け取っていたからです。
つまり、退職代行会社は弁護士を利用する場面が多いため、あらかじめ裏で弁護士とつながっており、特定の弁護士に優先的に仕事を渡し、その分の弁護士費用からキックバックを退職代行会社は貰えるように仕組んでいたということになります。
この流れの中で、
〇弁護士の紹介
〇紹介料の受け取り
〇利用者が主導で選んでいない
という３点が弁護士法の違反で、それが社内で常態化、また隠ぺいを図ったという事で逮捕となってしまったというものです。
なぜ違反なのかと言いますと、弁護士はあくまでも第三者的立場で、他者からの影響を受けづらくし、利用者だけに寄り添った対応をしなければいけないからです。
それを守るために法律で厳しく定められているという事になります。
これだけ見ると、たしかに悪い方法を使ってお金を稼いでいたようにも思えますが、一方で弁護士が間に入る中で違法性に気がつかなかったというのは少し気になります。
どんな弁護士さんでも、自分が何をしたら弁護士法違反になるかぐらいは詳しいと思うんですよね。
そして事前に弁護士と相談しながら進めていた可能性は高そうですしね。
なので、今回逮捕に至ったもう一つの要因として、今回の退職代行会社の規模が大きくなりすぎたという視点もあり得ると思っています。
弁護士法は条文が抽象的なこともあり、弁護士業界内で何となくの線引きや、自己解釈が広がりやすい傾向があるようです。
つまり、小規模の場合なら問題として表に出にくかった可能性があり、弁護士たちの間ではセーフと捉えていたものの、大規模になってしまった場合、厳密にみると違法であるという判断に至ったという可能性も考えられます。
このあたりは、ある種見せしめという捉え方もできる事件なのかなという印象です。
やっぱりクリーンに生きていくのが大事だと思いますね。
というわけで今回も読んでいただきありがとうございました！
また明日もどうぞよろしくお願いいたします！
では！
