みなさんこんにちは！
まかないという響きが好きな激うまバインミーの島田大輝です！
まかないから生まれたメニューとかもそそられますよね。笑
というわけで今回は、「まかない無料」は実は危ない？知らないと怖い飲食店のルールというお話をさせて頂ければと思います！
みんなまかない大好きですよね。笑
まかないを貰うために飲食店でバイトを始める人もいると思います。
でも実は、まかないに色んなルールが国で定められているのです。
知らないと恐ろしい、まかないの裏側にみなさんをお連れします。
なんつって。
まかないというと、飲食店側が好意で従業員に無料で料理を提供したり、従業員がお店の食材を使って料理を作ったりすることが多いと思います。
ですが、これらはあることをしないと行政機関から怒られます。
何をしないといけないかというと、従業員は既定の代金をお店に支払うか、その金額に応じた給与計算をしないといけません。
規定について詳しく解説していきますね。
まず、まかないが完全無料というのはルール違反になる可能性があります。
なぜ違反になるかと言うと、税金のルール上、従業員に現物（料理含め、お金以外の物品など）の支給があると、これらも給与扱いにしないといけなく、その金額分含めた所得税などを支払わないといけないというルールがあるのです。
まかないで言うと、例えば材料費などで計算した食事代が１日１０００円の料理を２０日分食べたとすると、月２万円となり、月の給料に２万円を上乗せした給与計算になります。
抑えておきたいのは、販売価格で計算するのではなく、食材費などの料理そのものにかかる費用のみで計算されることになるというところです。
なので本来はまかないを食べる時に、商品と全く同じならその商品の材料費など、自分で自由に作るなら使った食材などの分量を計算したりしなければいけないのです。
きっとそこまでやっているお店は少ないのではないでしょうか。
もし無料で給与扱いもしていなければ、ある種脱税と同じ状況ですので、まかない無料というのは、実は怖いことだったりもするのです。
まあ小さい金額すぎて指導が入ったという話はあまり聞きませんし、ニュースにもならなかったりするので、多くの人は知らないと思いますが。
ではまかないは食材費などを満額支払わないといけないのかというとそうでもありません。
ちゃんと国は優遇措置を取ってくれています。
その内容は、食事代（材料費など）の５０％以上を従業員が負担しつつ、残りの金額をお店が負担するのであれば、課税対象にならないというルールがあります。
なお、お店の負担額が月に７５００円以下であることが条件です。
つまり、５００円分の食事代なら、２５０円を従業員が支払って、残りの２５０円をお店が負担すれば給与扱いにしなくてもよいが、７５００円を超えてしまうと、お店が負担した金額の全額が給与扱いになるという感じですね。
優しいような優しくないような、、
というか税金の仕組みがややこしすぎて、脱税するつもりがなくても気がついたらしているという事にもなりそうです、、
他にもまかないに細かいルールがあります。
・５０％未満しか従業員が支払わないなら、残りの金額は給与となる
・残業や宿日直が発生する仕事の場合は無料でも給与扱いにならない
などなど。。
税理士さんの仕事が成り立つ理由がよくわかりますね。笑
こんなの素人が全て把握してられないです、、
きっと国民全体から公平に税金を取るために、綿密に考えられた制度なのでしょうけどね。
法人としても、個人としても税金を支払う立場とすると、ちゃんと支払う気持ちはあるので、せめて計算ぐらいはシンプルにしてほしいなと願うばかりです。。
というわけで今回も読んでいただきありがとうございました！
また明日もどうぞよろしくお願いいたします！
では！
