みなさんこんにちは！
税金が嫌いな激うまバインミーです！
すきくない。
というわけで今回は、東京都が消費税２１年間未納！？というお話をさせて頂ければと思います！
もう数日前のニュースになりますが、東京都の事業で消費税が21年間も未納だったという報道がありました。
2002年から2022年の期間がずっと未納だったとのことです。
東京都は2025年の5月にインボイスの登録を行ったそうですが、その際に東京国税局から過去の消費税について確認され、未納であることが判明したと東京都は説明をしていました。
ですが、2024年に東京都が税金計算を委託している税理士法人から、過去の納税状況について確認する必要があると指摘をされていたとも報道されています。
つまり、未納であることを2024年の時点で税理士法人から指摘されていたのにも関わらず、、国税局に見つかるまで東京都は隠し通そうとしていたとの見方もできます。
ちなみに東京都は2023年度分の消費税については申告・納付を行っています。
その申告を作成する際には、過去の課税売上高や取引内容を確認する必要があるため、この時点で過去に申告していない期間があることを把握していた可能性は高いと考えられます。
また、消費税の納税方法などについて東京都はあまり詳しく知らなかったという話をしているようですが、消費税は10％あるうちの7.8％が国税、2.2％は地方税となっており、なんと東京都側が支払われる消費税を受け取る立場にあります。
受け取る立場にある東京都が、支払い方法を知らなかったという言い訳をしているという話になります。
そして東京都は支払いができていなかった消費税の４年間分のみ支払いを行ったようです。
なぜ21年分全て支払わないのかというと、消費税には徴収の時効というものがあり、申告のし忘れの場合は5年間までしかさかのぼって請求ができないとされています。
それ以前のものは時効になって無くなります。
今回の場合、東京都は申告を忘れていたというような理由で21年間支払っていなかったとしているため、時効にならない4年分のみ支払いに応じたとのことです。
ですが、この時効は悪質な場合や、不正行為、脱税行為とみなされた場合、7年まで徴収できるという決まりになっています。
仮に東京都が納税していなかったことを知っていながら申告していなかったとすると、さらに追加で2年分課税されることになります。
さらに、税金の未納で本来支払うべきタイミングより遅くなった場合は、延滞金の追加課税が発生します。
すでに支払った4年分だけでも1600万円追加で支払っているのですが、さらに2年も後ろの延滞金になるので、もっと多い金額が課税されることになる可能性があります。
どちらにせよ10数年分の消費税は支払わないでいいことになったのは理解しがたいですね。
そしてもっと悲しいのは、東京都がお金を支払う場合、そのお金の出どころは東京都民からの税金になります。
東京都民が今まで支払ってきた税金を、東京都が無申告だったために発生した延滞金のために使われることになります。
なので、今回の問題を東京都民が不正を暴いた場合、追加で2年分の延滞金が発生するため、さらに東京都民の余計な税金負担が増えるという、自分で自分の首を絞めるような構図が生まれてしまうのです。
果たして今回の消費税未納問題は、どのような形で収まるのか見ていきたいですね。
不正を見過ごした証拠はたくさんありそうなので、それらがどう解決するのか気になります。
というわけで今回も読んでいただきありがとうございました！
また明日もどうぞよろしくお願いいたします！
では！
