みなさんこんにちは！
お金が大好き激うまバインミーです！
ずっと片思いのまま。笑
というわけで今回は、新たな税金！？子ども・子育て支援金制度について解説！というお話をさせて頂ければと思います！
2026年4月からお金の徴収が始まる新しい制度で、働いている人は社会保険料や、これと同じ枠で給料から控除されるお金になります。
会社によっては健康保険料に上乗せされて控除され、金額もそこまで大きくないものなので気がつかない人も多くいるかもしれません。
金額については、年収300万円程度の方で月800円前後、年収500万円程度で月1000円前後、年収800万円程度で1200円前後とのことで、自分の収入や支出の状況でも変化することにもなるようです。
国民健康保険に加入されている自営業の方などはその金額が上乗せされて徴収されることになります。
この金額は段階的に上がっていくことも決まっているようで、来年は月２～３００円程度上昇、再来年以降はさらに数百円上がる見込みとなっております。
なので多くの人が1000円以上毎月支払いが増えることになる見込みです。
ここで徴収されたお金は、名前の通り子どもがいる家庭や、これから子どもが生まれる家庭に向けた支援に使われます。
中心としては児童手当の増額で、子どもの数によって毎月1万円から3万円の支給が行われる見込みです。
また、支給を受ける世帯の所得制限が無くなったり、受け取れる対象の子どもが高校生まで引き上げられたりすることも予定されています。
また、出産一時金や育児休暇給付の増額、妊娠時の給付追加、保育所の費用軽減などなど、子どもがいる、または子どもが生まれる予定の家庭にとっては手厚いサービスになる見込みとなっています。
金額もそれなりに高くなるので、受けられる恩恵は目に見えて感じやすいものになるのではないでしょうか。
ただ一方で、いわゆる独身税とも呼ばれる側面があり、注意が必要な制度でもあったりします。
まずこの徴収されるお金は、給与を受け取る本人だけが支払うのではなく、会社も同額支払いを行う必要があるのです。
この制度で会社が直接恩恵を受けることはありませんので、会社側とするとただ支払いが増えるという見え方もします。
となると、その分給料や賞与、その他待遇などで調整されるというようなことも起きる可能性が高くなります。
つまり、もしかすると実質労働者の負担が、見えない形でも増えるかもしれないという事です。
さらに、この制度で給付を受けられるのは、子どもがいる世帯と、これから子どもを産んだり、生まれてすぐの世帯です。
なので、まだ結婚していない人や、結婚していても妊娠していないような世帯は目前の負担だけが増えて、現時点では恩恵を受けることがありません。
そうすると、今でもお金がなくて子どもを産むか悩んでいる世帯からすると、さらに子どもを持つのを躊躇することに繋がってしまう可能性があったりします。
受けられる給付まで遠いが、目の前の負担が増えているとなると、最終的に受けられる給付の方が大きかったとしても控えてしまうって感じですね。
なので少子化にはいい影響を与える部分もあるが、控えてしまう世帯も生んでしまうというような制度とも言えるかもしれません。
もっと言うと、健康保険料を支払う世代は20代～60代前半ぐらいまでがほとんどですよね。
しかもこの世代のうち比較的お金がないのは20代でしょう。
そして給付の受けやすい子育てしている世帯は30代～40代ぐらいが多いのではないでしょうか。
となると、お金の少ない20代は負担が増えるだけ、子育ての終わった世帯は40代以上の世帯は給与水準は高く、子どもにかかるお金も減るので影響が少ない。
となると、これから子どもを産もうとする20代の負担感が一番増えているという見え方もしますし、負担が先に来るという制度になっているのです。
ちょうどまだ子どものいない、ただ負担が増えるだけの世帯に所属している僕としては、何とも言えない微妙な気持ちになっております。笑
でもこれ以上負担は増やしてほしくなかったなぁ。。
というわけで今回も読んでいただきありがとうございました！
また明日もどうぞよろしくお願いいたします！
では！
