みなさんこんにちは！
雪国の人を尊敬している激うまバインミーです！
大阪の冬でももう耐えられない、、
というわけで今回は、飲食店の消費税と、食料品の消費税０％になる影響というお話をさせて頂ければと思います！
消費税、、
嫌いですよね。笑
消費者としては、商品を買う時に10％を支払うだけですので、特にややこしいことはないと思います。
ただつらいだけのやつですね。
ですが飲食店は、仕入れの際に支払うことも多いですが、お客様から消費税を含めた売り上げ金を頂くことになります。
ではこの頂いた消費税はどうなるのかというお話からしていきたいと思います。
消費税でもらったお金について、お店側は預かっているという表現をされることが多いように、一旦この消費税分のお金はお店のものになります。
ただ、この金額をそのまま国に納めるというものでもありません。
ここがちょっとややこしいところでもありますね。
これらの消費税の計算は、基本的に年１回の会社の決算時にまとめて計算します。
この時にこの一年でもらった消費税額と、仕入れ時などで支払った消費税の差額を出して、貰った金額の方が大きい場合、その金額を納税することになります。
計算式にするとこんな感じです。
貰った消費税 － 支払った消費税 ＝ 納税額
この計算式からわかるように、貰った消費税額はまるまま納税しないので、預かるという表現は少し違うように思いますね。
また、消費税が10％と決められているのは、お客様からお店がもらうのを10％としているのではなくて、国がお店の売り上げ金額に対して10％課税するというというお話なのです。
ややこしいですね。笑
つまり、国はお店に消費税の支払いを依頼しているだけであって、そのお金を消費者に支払うようには依頼していないということです。
とはいえ消費者が消費税を支払っているように見えるのは、消費者からお店は多めに消費税分を貰うようにしてねという国からの意向があるのと、消費税を含めた総額をお店は明示しなければいけないルールがあるからです。
100円（税抜き）だけの表記はダメで、100円（税込み）か総額110円という表記をしなければいけないということですね。
ちなみに、お店は消費税をいくら分貰ったのかは明示しなくてもよくて、総額だけの表示でも問題はありません。
なので、消費税が上がったからと言って、お店は値上げをしなければいけないという事はないのです。
では、この消費税が食料品にかからなくなった場合、飲食店はどうなるのかというお話をしたいと思います。
ぱっと見だと、食材の仕入れ金額が下がりそうなので、お店にとってメリットがあるように見えますが、ここまでちゃんと読んでくださっている方は気づいていると思いますが、必ずしもプラスにはならないのです。
消費税のお店の納税についてはこの式がありましたね。
貰った消費税 － 支払った消費税 ＝ 納税額
このうち、支払った消費税額が減ったとしても、その金額分は納税額に反映されます。
つまり、仕入れ時の負担は軽くなるけど、支払う税金は増える可能性が高いのです。
よっぽど仕入れやその他消費税のかかる支払いが大きくない限り、むしろマイナスの影響を受けやすいとも言えます。
これだけだとお店の影響は少ないようにも見えますが、問題は別にあります。
それが、スーパーや小売の食料品の値段が全て値下げされる可能性があるという影響です。
飲食店のライバルは飲食店だけではなく、あらゆる食料品を販売している業者がライバルになります。
このライバルたちが軒並み10％近い値下げをするとなると、飲食店としては戦いづらくなるのは想像しやすいと思います。
同じ食料品を販売する事業者としてはなかなかつらい状況になりそうな見込みですね。
これらは消費税の制度がどうなるかで全て大きく変わります。
食料品の消費税が0％になっても、もしかしたらお店の販売価格は据え置きになる可能性だってあります。
食料品の消費税0％は、飲食店にとっては嬉しくない制度になりそうですが、消費者としても嬉しくない未来にもなり得るので、このニュースはしっかりと追っていかなければいけないと思いますね。
というわけで今回も読んでいただきありがとうございました！
また明日もどうぞよろしくお願いいたします！
では！
