みなさんこんにちは！
家ではまだエアコンを使っていない激うまバインミーです！笑
まだ耐えられる。笑
というわけで今回は、飲食店の給与天引きで初任給０円！？外国人労働者をめぐるニュースを解説！というお話をさせていただければと思います！
外国人の労働者を紹介する仕事と、飲食店を運営する仕事のどちらも行っている激うまバインミーなのですが、そのどちらも関係するとんでもない事件が最近起きました。。
特定技能という労働者としての在留資格で日本に来ていたミャンマーの方が、働いていた飲食店の会社に未払い賃金を求める訴訟を起こしたという内容のニュースです。
なんと、入社して最初の給料は基本給と残業代で総額２５万円ほどを予定していたのですが、入社時に発生した家の敷金、礼金、家電代などを予告なく給料から天引きされ、初任給は０円になってしまったとのことです。
さらに入社して約１カ月で会社側から退職を要求され、それに拒んでいると翌月は手取り４万円、その次の月は手取り１２万円と、色んな口実を使って給料を減らされていたようです。
運営会社の言い分としては、外国人労働者に求めていた能力がなかったのか、「研修内容などを理解していない」から退職してほしいと言っていたとのことです。
それを受けた外国人労働者は支援団体や友人らの援助を受けてその間生活をしていたとのことです。
外国人労働者の提訴内容としては、労働者の同意のない天引きは労働基準法が禁止しているので、給料から一方的に天引きされた３か月間分の賃金を要求するという内容のものになります。
以上がニュースの概要になりますが、あまりにもおかしなところがありすぎてびっくりするような内容でしたのでご紹介させていただきました。
しかも運営会社は国内外に２２店舗も展開している会社だそうです。。
最初に感じたのは、ひとの心がない会社なのかなという気持ちでした。
日本に来て最初の３か月間でもらえたお金は１６万円のみです。
しかも最初の一番お金のかかる初月は０円だったので、どれほど生活が大変だったか誰でも簡単に想像できると思います。
僕たちも初任給のタイミングや、その金額を細かく確認し、問題なく生活できるのか、難しければ給料の前借りや、食材などの支援ができないかなど、とても気を付けているところです。
日本に来ている外国人の多くは日本より経済の発展していない国で、月給３～５万円程度の国がほとんどです。
なので母国で貯金して持ってくることはとても難しく、入国時にお金を持っている人は稀な状況です。
ほぼ０円と思ってもいいかというレベルです。
今回のニュースで違法性があるところは、外国人から敷金礼金の天引きがあったところ、その他同意のない天引きがあったことの２点かと思われます。
まず外国人労働者を採用する際は、受入会社側で家の確保をするようにという制度になっており、その契約の名義も受入会社側になって頂くことになっています。
そのため、実際に住んでいる期間の家賃代は外国人労働者からもらうことは可能なのですが、敷金・礼金は外国人労働者に請求できないものとなっています。
もう一点は、同意のない天引きがあったというところですが、実は会社からどんなものであっても給料から天引きする時には、労働者と会社間の同意書のようなものを作成する必要があるのです。
それも、天引きする項目すべてを網羅する必要があります。
今回の件で言うと、家電代のような名目であれば、その同意書に「給料から「家電代」という名目で給料から天引きすることができる」と、名目を指定して定める必要があるのです。
このあたりの違法性は認められる可能性が高いですので、外国人労働者側は天引きされた分の金額は取り返せる可能性があるなというところになります。
にしてもこんなにひどいことができるのが不思議です。。
というわけで今回も読んでいただきありがとうございました！
また明日もどうぞよろしくお願いいたします！
では！
